誰も合理的に説明できないSBI・新生銀行のTOB、もはや囁かれるのは「理外の理」
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SBIホールディングス による新生銀へのTOB(株式公開買い付け)がメディアの話題になっている。SBIグループはすでに同銀行株式の20.32%を保有する大株主であり、最大で5821万株まで買い付けるという。工藤英之社長など新生銀の経営陣はこれに反発し、買収防衛策を巡って、両者の攻防が続いている。 ところが、である。一般には関心を持たれているとは言い難い。その理由のひとつは新生銀の特異性にあるだろう。大手銀行の一角というポジションではあるものの店舗は少なく、生活口座となるケースも少ないからだ。 新生銀は2000年に誕生した。母体は金融危機のさなかに経営破綻した旧日本長期信用銀行だ。政府の銀行再生政策の一環として、米国企業再生ファンドの リップルウッド を中核とする「ニューLTCBパートナーズ」に売却された。つまり、同銀行は今年で誕生から22年目を迎えている。
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浪川攻