都道府県警から匿名・流動型犯罪グループの対策を担当する職員が集まった=2024年12月24日午後1時51分、東京都千代田区、板倉大地撮影

　警察庁は24日、SNSで緩くつながる匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の対策を担当する都道府県警幹部らを集めた「司令塔会議」を東京都内で初めて開いた。露木康浩長官は相次ぐ強盗事件などに匿流が関与しているとして「治安対策上の最大の脅威。総力を挙げて、早急に中核的人物の摘発と違法なビジネスモデルの解体に取り組まなければならない」と述べた。 【写真】都道府県警で匿名・流動型犯罪グループの対策を担当する職員を前に、警察庁の露木康浩長官が訓示した=2024年12月24日午後2時2分、東京都千代田区、板倉大地撮影 　警察庁によると、闇バイトの絡む強盗などの事件は8月以降、首都圏の1都3県で19件発生。このほかにも、北海道や山口県などで強盗事件は相次ぎ、12月に入っても千葉県で住宅を狙った強盗事件があった。 　警察庁はこのほど、こうした強盗や特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、組織的窃盗などを、実態解明や取り締まりを重点的に進めるべき事件に指定した。また、広域で資金獲得活動をする匿流のうち、速やかに活動実態を解明する必要があり、取り締まりの対象とするメンバーを選定。今後、各警察に指導しながら摘発を進めるという。 　露木長官は「これまでの暴力団対策から匿流対策へと大きくシフトすべき転換期にある」と指摘。犯罪収益の没収を見据えた捜査を進めるように指示した。 　一方、全国の警察が闇バイトへの応募者らへの保護措置をとった件数は、16日までの約2カ月間で158件に上った。保護した応募者の7割が10～20代という。（板倉大地）