委員長・副委員長の記者会見

特集は、373品の返礼品で違反が指摘された洲本市のふるさと納税についてです。洲本市議会は、2023年10月、強い調査権を持つ百条委員会を立ち上げたのですが… ▶動画はこちら【特集】市民に情報が閉ざされた百条委員会 ①いつ開催？　 市民へのお知らせはホームページで数行。日程記載のみ。誰が証人尋問で呼ばれるのか、市長や副市長ですら記載されず。 ②どんなルールで運用？ ルールを示した百条委員会の手引きは、記者クラブが公開を求める要望書を提出しても非公開。サンテレビが情報公開請求しても不開示。 ③証人尋問の撮影は? メディアの撮影不許可。ライブ配信なし。36席の傍聴席が唯一（市長・副市長と元課長の証人尋問時のみ特設モニターあり） ④委員会に提出された記録資料 メディアは閲覧不可。記者会見で一つ一つ質問するしか方法がない。 このように、多くが非公開となっていて市民に情報が届いていません。非公開で隠されていたある問題について番組が独自取材しました。

返礼品の洲本温泉利用券

2022年4月　洲本市　上崎勝規市長 「改めてここでお詫び申し上げます。どうも申し訳ございませんでした」 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、洲本市は、2022年5月1日から2年間、ふるさと納税の制度の対象から除外。未使用の温泉利用券の支払いが今も続いているため、復帰のめどは立っていません。 このふるさと納税の中心的な業務を担っていたとされる人物が魅力創生課元課長です。指定取り消しに関連する多岐にわたる不正行為があったとして、2022年3月、停職6カ月の懲戒処分。その後、自主退職しています。 その半年後、市の第三者調査委員会がこの問題を調査しますが…。 第三者調査委員会　上村敏之　委員長職務代理者（関西学院大学教授） 「総務省の基準から見たら違反だらけでこれを見た時はがくぜんとしました。はっきりと言って終われませんでした。あまりにも問題が多すぎるわけです」 基準違反の返礼品は373品。最終報告書では、温泉利用券をめぐり、市がうその公文書を作成したり、外部の団体を巻き込んで偽装を図ったりした疑いがあること。また、市が発行した商品券は管理番号が割り振られておらず、無断で持ち出されても分からない状況の中、元課長が不正に使用し、パソコンやプリンターを購入したこと。さらに、返礼品のおせち料理については、条例で定められた議会の承認を得ずに申込書に偽の公印が押され、2000セット4800万円分が東京の企業に発注されたことなどさまざまな問題が指摘されていました。