2024年度からの負担増で、中小企業で働いている人は生活が厳しくなる？ どんな負担が増えるの？
子ども・子育て支援金制度の創設 加入者1人あたりの支援金額は？
2026年度から少子化対策の安定財源として「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。「支援金」は医療保険制度を活用して保険料と合わせて徴収されます。支援金の額は被用者保険（協会けんぽ、組合健保、共済組合）や国民健康保険、後期高齢者医療制度ごとに異なり、さらに負担能力に応じても変動します。 こども家庭庁の資料によると、全制度平均で、加入者1人あたりの支援金額は、2026年度は月額250円、2027年度は月額350円、2028年度には月額450円の負担になる試算です。 保険者別に見ると、被用者保険について、2026年度は月額300円、2027年度は月額400円、2028年度には月額500円の負担になる試算です。被用者保険のうち最も高いのは共済組合で、2026年度は月額350円、2027年度は月額450円、2028年度には月額600円の負担になる試算となっています。 国民健康保険では、2026年度は月額250円、2027年度は月額300円、2028年度には月額400円の負担になる試算です。後期高齢者医療制度では、2026年度は月額200円、2027年度は月額250円、2028年度には月額350円の負担になる試算です。 この支援金は児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度などに充てられます。
まとめ
森林環境譲与税は従来十分活用されていない実態があります。 再エネは本当に環境にやさしいのか、子ども・子育て支援金は本当に少子化に役立つのか、効果が疑問視されています。国民一人ひとりが税金などの使い道に関心を持ちたいですね。 出典 林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税 総務省・林野庁 令和4年度における森林環境譲与税の取組状況について 東京電力エナジーパートナー 賦課金等について 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 こども家庭庁 支援金制度等準備室 子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について 執筆者：新美昌也 ファイナンシャル・プランナー。
ファイナンシャルフィールド編集部
