退職金の平均額

自分の退職金を予測するうえでは、平均金額を知ることも重要です。 総務省統計局が公表している人事院の「令和3年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）」によれば、勤続年数38年（※）で定年退職した場合の企業規模別平均退職金額は、表1のようになります。 ※大学新卒として22歳で入社し、60歳で定年を迎えた場合の勤続年数 表1

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出典：総務省統計局　人事院「民間企業の勤務条件制度等調査／令和3年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）／統計表」を基に筆者作成 従業員数「1000人以上」の企業では、平均2663万5000円の退職金が給付される一方、「50人以上100人未満」では平均1692万3000円と、企業規模によって1000万円近くの差があることが分かります。

退職金のMAX額は企業ごとに設定される｜平均受給額は企業規模などで異なり、約1700万～2600円

退職金の最大額は企業ごとに異なりますが、基本的には、退職時点の報酬額や就業年数、退職理由などで決まるようです。また、勤務年数が同じ場合の従業員数別の平均受給額は、最少が「50人以上100人未満」の1692万3000円、最大が「1000人以上」の2663万5000円となっています。 このように、退職金の額は受給者や企業の性質によって異なります。退職金が設けられている企業であれば、厳密な算出方法は就業規則に記載されているので、そちらを確認し、シミュレーションをするといいでしょう。 出典 厚生労働省労働基準局監督課 モデル就業規則 （74ページ） 総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－Stat）人事院　民間企業の勤務条件制度等調査／令和3年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）／統計表 第21表 2 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー