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コロナワクチンで稼いだモデルナが激しく批判される理由

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会社四季報オンライン

3月22日、アメリカ上院保健・教育・労働・年金委員会の公聴会で証言をするモデルナのステファン・バンセルCEO（写真：ブルームバーグ）

経済や株式市場の先行きを洞察した海外有識者のコラムをタイムリーに日本語訳して配信するシリーズ。著者のマリアナ・マッツカート氏はユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ULC）教授（経済学:イノベーションと公共価値）であり、UCLイノベーション・公共目的研究所（Institute for Innovation and Public Purpose）の創設所長。公共利益の最大化を目指すマッツカート氏は、命を救うワクチンをめぐる制度システム設計には大問題があると指摘する。原題は「 Getting Drug Development Right 」。© Project Syndicate 1995-2023

本文：2,919文字

写真：3枚
  • 3月22日、アメリカ上院保健・教育・労働・年金委員会におけるバーニー・サンダース委員長。薬価を引き下げるために政府の権限を拡大すべきと訴えている（写真：ブルームバーグ）
  • バーニー・サンダース委員長は、モデルナは製薬会社の企業欲の「申し子」であり、議会がアメリカ国内の薬価を下げるための政府の権限を拡大すべき理由の一例であるとの主張を展開している。写真は3月22日の委員会におけるモデルナのステファン・バンセルCEO（写真：ブルームバーグ）

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マリアナ・マッツカート