18歳、19歳の新成人が直面する消費者トラブルにはどんなものがある？ その1　代表的なトラブル

2022年4月1日の民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられました。成人になるということは、父母の親権に服さなくてよくなることです。別の言葉でいうと、1人で有効な契約ができる権利を持つことになります。 例えば、ローンを組んで高額な商品を購入したり、自分で選んだ賃貸マンションの契約をしたり、クレジットカードを作ったりといったことが、親の許可なしにできるようになります。 ただし、飲酒や喫煙、競馬・競輪などの公営ギャンブルの年齢制限については、今までどおり20歳です。新成人として独立し、できることが増える期待感とは裏腹に、さまざまなトラブルにも巻き込まれやすくなります。 そこで本記事では、新成人が陥りやすい消費者トラブルの事例を挙げるとともに、それを防ぐにはどうしたらいいか考えていきたいと思います。

新成人が注意したい消費者トラブル

独立行政法人 国民生活センターでは、新成人に気を付けてほしい消費者トラブルとして以下の10種類を挙げています。 1. 副業・情報商材やマルチなどの”もうけ話”トラブル 2. エステや美容医療などの”美容関連”トラブル 3. 健康食品や化粧品などの”定期購入”トラブル 4. 誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など”SNSきっかけ”トラブル 5. 出会い系サイトやマッチングアプリの”出会い系”トラブル 6. デート商法などの”異性・恋愛関連”トラブル 7. 就活商法やオーディション商法などの”仕事関連”トラブル 8. 賃貸住宅や電力の契約など”新生活関連”トラブル 9. 消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの”借金・クレカ”トラブル 10. スマホやネット回線などの”通信契約”トラブル 出典：独立行政法人 国民生活センター　「国民生活センター　18歳から“大人”　18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル　最新10選」 要約すると、お金、美容、異性のほか、住宅や通信・電力などの生活に必要なもの、仕事などに関するものです。これらのほとんどに「契約」という行為が絡んできます。