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（ブルームバーグ）： 低成長の日本からの資本流出を受け、円安圧力が強まっている。

米国のトランプ次期大統領がインフレ的な政策を打ち出す可能性が高いことを踏まえ、日米金利差を持続的な円安要因と見る為替市場関係者は多い。ただ金利差ほど目立たないが、貿易と投資に伴う資金フローも同様の影響力を持つ。

日本は第３四半期（７－９月）、過去最高の８兆9700億円の経常黒字となったが、直接投資と証券投資の流出額はそれを上回る規模だった。９月にトレーダーが円キャリートレードを解消したことで円は対ドルで一時１年２カ月ぶりの高値を付けたものの、その後は約10％下落し、14日にはおよそ４カ月ぶりに１ドル＝156円台を付けた。

経常黒字が高水準でも円高になりにくいのは、「直接投資や証券投資が経常黒字を相殺する状況になっている」ためだとＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは説明する。「経常黒字のうちのほとんどは所得黒字によるもので、海外に再投資される部分が大きい。経常収支だけで見ると見間違える」と話す。

経常収支は輸出入のほか、雇用者報酬や直接・証券投資からの収益など国境を越える資金の流れを測定する。日本は第３四半期に、過去最大となる12兆2000億円の第一次所得収支の黒字を計上した。これにより、貿易・サービス収支の赤字が相殺され、経常黒字が増加した。

「貿易・サービス収支が不足する場合、外貨の手当てにより円売りになる」と東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは指摘。今後も「そうした傾向は続く」とみる。

日本からの直接投資の流出額は、1996年以降ほぼ全ての四半期で流入額を上回る。ブルームバーグが国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを分析したところ、６月末時点での海外から日本への直接投資残高は国内総生産（ＧＤＰ）の8.3％と、経済規模の大きい20カ国の中で最低だった。英国では99％、米国は57％に上った。