FNNプライムオンライン

石破首相は26日、初の政労使会議を開き、経団連や連合の代表と会談した。 2025年の春闘での大幅な賃上げと、2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標への協力を要請した。 しかし中小企業には負担が大きく、企業の不安も高まっている。 【画像】東京がトップ、秋田が最低となった2024年度の地域別最低賃金

政労使会議で賃上げ要請「大幅な賃上げのご協力を」

石破首相は、経済界・労働団体との3者会合で、2025年の大幅な賃上げと最低賃金引き上げへの協力を求めた。 26日午後1時ごろ、石破政権になって初めて開かれた「政労使会議」には、経団連の十倉会長と連合の芳野会長らが出席し、石破首相は2025年の春闘での大幅な賃上げの継続を要請した。 石破首相は、「33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げのご協力をお願いいたします」と述べ、さらに最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げる政府の目標達成に向け、官民を挙げて環境整備を図ると表明した。 さらに、対応策を2025年春までにまとめるよう、関係閣僚に指示した。

「2020年代に1500円」を達成へ…年7.3％増の高い壁

ここからは、フジテレビ・立石修解説委員室長が解説する。 青井実キャスター: ここ10年の最低賃金の全国平均の推移を見ると、2024年度は前年より51円アップの1055円となり、4年連続で過去最大の上げ幅を記録しました。年平均の上昇率は3.1％です。しかし、「2020年代に1500円」を達成するには、年平均で7.3％の上昇が必要です。最低賃金の引き上げは、中小企業の負担が増えるのではないかとの声もあります。 スペシャルキャスター・山口真由さん: 経済成長を超えるペースでの引き上げは中小企業には難しい。中小企業から大企業へ人材が移動し、生産性を上げる必要があるが、従来、日本政府がとってきた対策とは違う気がします。 青井キャスター: 一方、時給を上げることで、従業員がそれに見合う生産性を高め、売上アップの好循環に乗れるのではないかと思ってしまいます。 青井キャスター: こうした中、最低賃金の地域差に注目が集まっています。最も高い東京都は1163円、最も低い秋田県は951円と、その差は212円です。その中で、徳島県だけが、前年比84円アップと大幅に伸びています。 立石修解説委員室長: 徳島県はこれまで、最低賃金が下から2番目で、労働者人口流出に歯止めがかからない状況がありました。後藤田正純知事が「地方創生戦国時代」ということで政治的決断を下し、審議会に要請を繰り返すことで、異例の引き上げを実現しました。この「徳島ショック」と呼ばれる動きは、他県にも影響を与えています。