中国製EVが「アメリカに襲いかかる！」は、壮大な「茶番劇」だった…！米中分断のトリガーを引いたのは、アメリカの「EV政策大失敗」というヤバすぎる事情
実は「中国製EV」を買いたいアメリカ人
日本では、一部で「中国製EV」への批判が高まっているが、もしかしたらそれはアメリカのプロパガンダのせいかもしれない。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 日本には、アメリカの消費者は中国から押し寄せてくるEVには辟易としていると考えている人が多いかもしれないが、実態が真逆であることを示す調査結果が先月、発表された。 中国製EVが輸入されて米国内で販売されれば、米国人消費者は飛びつくかも知れない――そんなショッキングな調査の結果を発表したのは、コンサルティング企業の米アリックスパートナーズである。 全世界の9000人を対象に行ったアンケートでは、米国人回答者のうち73％が「中国産EVの価格が(米国・欧州・韓国・日本など)中国以外で生産されたEVより20％安ければ、購入を考える」と答えている。 アメリカの消費者は、中国製EVを買っても良いと考えているのだ。 では、なぜ中国製EVが嫌われているという風説が世界に広がっているのだろうか。 言うまでもなく、バイデン政権や返り咲きを目指すトランプ前大統領がプロパガンダを仕掛けているせいだ。
アメリカに登場した「万里の長城」
そもそもの話だが、アメリカで中国製EVはほとんど売られていない。世界で販売が急伸しているが、中国製EVは年間1500万台以上のクルマが売れる世界第2位の米市場に参入できなくなっているのだ。 その理由は、アメリカ政府が「高い関税」「第3国経由の対米輸出ブロック」「安全保障上の脅威としての指定」など、中国製EVに対して目に見えない地政学上の壁を張り巡らせているからだ。 これはバイデン政権による保護主義政策によって行われていることで、現代版「万里の長城」などと揶揄されている。 万里の長城と言えば、古の漢民族が異民族の侵略に備えて張り巡らせた6000km以上にもおよぶ壁のことだが、いまや米政府は中国EVを市場の侵略者のように位置づけて、これを防ごうとしているわけだ。 アジアからの経済的・軍事的な脅威の台頭を前に、中国EVは米中の「文明対立」の象徴とアメリカでは捉えられている。 共和党のトランプ前政権はメキシコとの国境に壁を築いたが、今や民主党のバイデン政権までもが貿易障壁作りに腐心しているのだ。背景には、米社会の経済格差拡大や高インフレによる生活苦があることは言うまでもないだろう。 アメリカ大統領選挙の選挙戦では、バイデン陣営もトランプ陣営も中国製EVをこぞって批判している。
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