警察庁の露木長官は「闇バイト」に応募した後、保護されたケースが全国の警察で125件に上っていると明らかにしました。 警察庁　露木康浩長官 「このおよそ1カ月半の間で全国の都道府県警察が保護措置を取った件数は125件となっております。現在も日々、増加をしている状況であります」 　警察庁は一連の強盗事件を受けて「闇バイト」に加担しないようSNSなどを使って積極的に訴えていて、全国の警察では「闇バイト」の応募者の保護を進めています。 　露木長官は5日の会見で、これまでの保護件数が125件に上っているとしたうえで、保護した人の年代は10代が3割、20代が4割、30代、40代、50代がそれぞれ1割ほどだったことも明らかにしました。 　その多くはX（旧ツイッター）などのSNSを入り口にして、秘匿性が高いとされるシグナルなどのアプリで指示を受けていたということです。 警察庁　露木康浩長官 「犯人から指示を受けた内容といたしましては、まず若年層の方に対しては不審な荷物の運搬や物品の処分など、強盗などの実行行為の一部ともいえる行為。中高年層の方に対しては銀行口座や携帯電話の提供など、犯行手段の提供に関わる行為が多い傾向にあると分析をしています」 　そのうえで、露木長官は「個人情報を知られたからといって脅しに屈しないで下さい」「警察はしっかり保護します」と呼び掛けました。 　警察庁では、こうした犯罪を行う「匿名流動型犯罪グループ」の取り締まりに向けた捜査・解析機器などの充実化を進めています。