古賀茂明氏

　5月20日、予定されていたサウジアラビアのムハンマド皇太子（ムハンマド・ビン・サルマン：略称MBS）の訪日が延期されたというニュースが流れた。国王の健康状態悪化が理由なので、大きな問題ではなく、その扱いも小さなものだった。 　サウジの皇太子MBSといえば、大胆な経済改革主義者であることで知られる。特に有名なのが、MBS肝煎りの未来都市プロジェクト「NEOM（ネオム）」だ。 　総面積は2万6500平方キロ（ベルギー並みの面積）で、2024年には第一弾となる「シンダラー」が完成し、3軒の高級リゾートホテルが開業予定。26年開業予定の砂漠の中のスキーリゾート「トロジェナ」では、なんと29年に冬季アジア競技大会が開催される計画だ。 　さらに度肝を抜かれるのは、幅200メートル、距離170キロにわたるライン上に約900万人が居住する直線状の高層都市「ザ・ライン」を建設予定で、最初のモジュールは27年開業予定だ。 　このプロジェクトには世界中の企業が関心を示していて、日本企業にも大きなビジネスチャンスがあるかもしれない。 　ということで、岸田文雄首相は、サウジとの協力は「売り」になると考えているのだろう。 　一方で、この皇太子MBSは、権力欲が強く、自己の力を拡大するためなら手段を選ばないという「怖い」裏の顔を併せ持つ独裁者として知られる。 　イスタンブールのサウジ総領事館で起きたサウジ人記者の殺害事件を巡り、米国家情報長官室は21年2月、MBSが殺害を承認したと断定する報告書を公表している。

■人権団体はサウジ皇太子を批判 　また、サウジ政府は、「ザ・ライン」の建設予定地に入った既存集落で立ち退きを拒む住民に弾圧を加えるだけでなく、最後は殺害することまで許可し、実際にある住民が殺されたことをサウジの元情報機関の幹部が証言したと英国BBCが報じた。 　当然のことながら、世界の人権団体は、MBSを強く批判している。 　例えば、今回の訪日が発表されると、人権NGOであるヒューマン・ライツ・ウォッチは、岸田文雄首相は、サウジの事実上の支配者MBSに対して、公に人権を尊重するよう働きかけるべきだとの見解を表明している。 　彼らによれば、サウジ政府は、女性の結婚、離婚、そして子どもに関する判断について差別的な規定が含まれる「個人身分法」を制定して女性に対する男性後見人の制度を導入したが、この法律は、結婚におけるドメスティックバイオレンスや性暴力を促進しているとされる。また、サウジ政府は女性の権利を守る活動を含めて人権活動を行う活動家やジャーナリストを厳しく弾圧し、また外国人労働者の権利も侵害していると批判している。 　しかし、日本のマスコミは、人権意識が希薄なので、今回のMBS訪日が発表されても、こうした問題を報じなかった。 　岸田首相は23年7月にサウジアラビアでMBSを訪問した際、「日本企業のサウジアラビアへの投資の関心は高く、今回も多数の企業が経済ミッションとして同行している」と述べたり、「国際の平和と安全に関する諸課題への対応において、引き続きサウジアラビアと緊密に連携していきたい」などと発言したりして、無条件にサウジとの関係強化を図る姿勢を示していた。