ウクライナ支援は「米国の国益」 3兆円を拠出 米財務長官
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は23日、ウクライナのマルチェンコ財務相とワシントンで会談し、ロシアの凍結資産を活用して200億ドル（約3兆円）を支援すると正式に伝えた。 イエレン氏は、ウクライナ支援は「米国の国益に不可欠。米国と世界の平和と繁栄を支えるルールに基づく国際秩序を維持することが極めて重要だ」と述べ、継続の必要性を訴えた。 これに対し、マルチェンコ氏は「大きな決断だ」と謝意を示し、「民主国家への侵略者は、すぐに代償を払うということを明確にすべきだ」と意義を強調した。 日米を含む先進7カ国（G7）は6月の首脳会議で、ロシア凍結資産（約2800億ドル）の運用益を返済原資として、ウクライナに対し、年内に500億ドルを融資することで合意した。米国はうち200億ドルを拠出する。
