今回の衆議院選挙について、いわゆる「一票の格差」を是正しないまま実施されたのは憲法違反だとして、弁護士のグループが28日に選挙の無効を求めて広島高裁松江支部などに一斉提訴しました。 27日に投開票が行われた衆議院選挙について、弁護士のグループが、いわゆる「一票の格差」を是正しないまま実施されたのは憲法違反だとして28日、全国14の高裁や高裁支部に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。このうち広島高裁松江支部に訴えを起こした弁護士グループの代表が、松江市で会見を開きました。 一人一票実現国民会議・久保利英明共同代表： 一人一票の価値というのが小選挙区においては、ものの見事に一人一票同一価値になっていない。二を超えても平然としているので、これは民主国家と言えるのか。 今回の衆院選では、格差是正のため、小選挙区の定数の「10増10減」などを受けた新たな区割りが初めて適用されました。しかし有権者数が最も多い北海道3区と最も少ない鳥取1区との格差は「2.06倍」で、弁護士グループは、前回2021年の衆院選の「2.08倍」から縮小したものの、法の下の平等に反し、憲法違反だと主張しています。