■中国の経済減速が関西企業に影響するワケ　先端企業も拠点の見直し迫られる

中国進出の多い関西企業にはダメージ

　そして、特に関西に影響のあるキーワードは、『中国』です。帝国データバンクによると、中国に進出している関西企業は3000社以上あり、ここにダメージがあります。

中国の経済減速が関西企業に影響

　トランプ氏は関税政策として、あらゆる国に高い関税をかけようとしていて、その中でも中国に対しては特に高くかけようとしています。当然、中国はアメリカに対して輸出しにくくなり、物が売れないという現象が起こります。すると、中国は経済が減速し、所得が落ちて、消費も減っていきます。その結果、中国でビジネスをしている小売や外食産業に打撃を与え、関西の企業が影響を受けるということです。

中国に生産拠点のある企業は見直し迫られる

　また、半導体関連などの先端企業にも影響が。自動車や半導体産業用の計測機の製造をしている大阪の企業は、中国・アメリカ・日本に拠点があって、中国で生産してアメリカに売っています。関税が引き上げられると、価格転嫁できずにコストが増える懸念があるということです。そのため、インドにも生産拠点を増やすなど見直しを行っているということで、供給も全体の組み直しが必要になってきます。

資本主義の父・渋沢栄一氏の言葉に注目

　そんな中で、考えてみたい言葉がこちらです。 「いかに仁義道徳が美徳であっても、経済活動を離れては、真の仁義道徳ではない。経済活動もまた、仁義道徳に基づかなければ、決して永続するものではない」 　資本主義の父・渋沢栄一氏の言葉です。要は、道徳があっても経済活動を離れては真の道徳にはならないが、経済活動も道徳に基づかないと長くは続かないということです。今、この時代に、このタイミングで、この経済学の考え方―その舵取りや交渉術も含めて、注目していきたいと思います。(『読売テレビ』横須賀ゆきの解説委員) (「かんさい情報ネットten.」2024年11月7日放送)