21日間休業するということが条件なのか

朝日新聞：朝日新聞社の【ヤマダ　00:31:20】と申します。中小企業の支援についてお話【＊＊＊＊＊＊＊＊＊00:31:27】お願いします。まず最初になんですけれども、今の基準で示されている7割という基準、休業期間の7割だと思うんですけども、その日付に関しては21日間休業するということが条件になるということなのかということをまず最初に。 大野：7割の休業を、緊急事態措置の実施を受けて、要望であろうが、そうであろうがなかろうが7割ということであります。 朝日新聞：その7割というのは、日付としては何日間というふうな基準になるんでしょうか。それとも時間という基準になるのですか。 大野：4月の17日に私ども、お願いをさせていただいたわけですけれども、4月の17日以前についてはこれを弾力的に考えて、例えばそれまでの普通の休日等についても換算をさせていただくというふうに考えております。そしてそれを全て満たした上で20日を超えるのが7割になると思います。 朝日新聞：すいません。あとは中小企業ということなんですが、中小企業の個人事業者も含まれる？ 大野：業種、形態、規模は問わないというふうに申し上げております。 朝日新聞：中小企業も含まれるということ？ 大野：中小企業支援金という名前ですけれども、条件についてはお話をしたとおり、業種、規模は問わないということであります。 朝日新聞：あとは、今回の休業の期間の証明の仕方っていうのはどのように。 大野：私どもとしては可能な限り迅速にこの支援金をお届けすることが大切と、必要な方に、考えております。そういった観点に立って、弾力的に考えていく必要があるということで、例えばですけれども、お店の休業の張り紙でもいいですし、これはぎちぎち、1つ1つ、1日どれだけ休んだかということを証明するというよりも、そこを、申請者の方にとって最も良い方法で申請をいただいたものをわれわれとしては弾力的に考えたいと思っています。 【書き起こし】埼玉県・大野知事が定例会見4月21日　全文3に続く