テキサス州議員がビットコイン準備金を提案

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米テキサス州の下院議員であるジョヴァンニ・カプリリオーネ（Giovanni Capriglione）氏が、同州の財政の一部としてビットコイン準備金を創設する法案を12月12日に提出した。 この提案は、2025年1月に新たに米大統領に再就任する予定のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が暗号資産（仮想通貨）およびビットコインへの投資を支持すると表明し、同様の法案が広がる中で提出された。 法案は「ビットコイン準備金の州財務省内での設立と、政府機関による暗号資産の管理に関する法律：relating to the establishment of a bitcoin reserve with in the state treasury and the management of cryptocurrencies by governmental entities」と題され、ビットコインをテキサス人、米国に拠点を置く企業、その他の既存の州資源からの寄付金から調達し、州の準備金とするというものだ。なお同法案の可決可能性を上げるために、ビットコインの購入に税金を使用しない内容になっている。 ビットコインを準備金にする同様の法案は他の州でも提出されており、11月にはペンシルバニア州の共和党議員らが、同州の財務長官がビットコイン、デジタル資産、暗号資産ベースの上場信託投資商品（ETF）に投資できるようにする法案を提出している。 また米国以外でも同様の動きが加速しており、12月9日にはロシアの下院議員が戦略的なビットコイン準備金の創設を提案していることが報道されている。この準備金は、為替変動、制裁の影響、インフレの影響など各国の影響を受けづらい外貨準備の代替手段として導入するとのことだ。 日本国内でも「NHKから国民を守る党」の浜田聡参議院議員が、暗号資産による準備金の創設について、政府へ質問主意書を提出した。同質問主意書でもプロトコルやコードがオープンソースとして公開されており、透明性が高く、現時点において特定の国や機関の影響を受けにくいという特徴を挙げ、ビットコインなどの暗号資産を国家準備金として導入するべきだとしている。