2020年の東京オリンピック開幕まであと5年を切りました。新国立競技場の建設問題や、膨れ上がる競技場建設予算、公式ロゴマークをめぐるスキャンダルなど山積する課題をどのように乗り越えていくのかに大きな注目が集まっていますが、一方で2020年に向けて盛り上がっているのが、海外からの観光客増加によって拡大するインバウンド市場（訪日外国人観光客による国内消費）です。今回は、このインバウンド市場をめぐる状況について解説します。

海外企業も注目するインバウンド市場の拡大

[写真]インバウンド市場の拡大に海外企業も注目する

　日本国内の人口減少による国内消費の減速感から、訪日外国人観光客の増加と国内での消費拡大は経済活性化の大きなカギを握っていると言われています。2020年東京オリンピックをひとつの目標として、日本政府観光局や観光庁などは外国人観光客の増加を受け入れられる社会作りや外国人観光客向けビジネスの拡大を推進・支援しており、この動きはこれからの5年で更に加速していくものと考えられます。 　日本政府観光局のまとめによると、2014年の訪日外国人観光客の数は対前年比29.4％増の1341万人。観光庁が目標としている2020年に訪日外国人観光客2000万人という数字は、確実に超えていく勢いで増加しています。一方で観光庁のまとめによると、訪日外国人観光客による国内消費も前年比43.3％増の2兆305億円と過去最高を記録しており、訪日外国人観光客の国内消費拡大が日本の企業にとっても大きなビジネスチャンスであることを示唆しています。 　こうした市場拡大に向けて、日本国内でも通信事業者が訪日外国人観光客向けの通信サービスを展開したり、旅行会社が外国人向けのツアーを企画したり、様々な業界で企業が外国人観光客向けのビジネスを拡大していますが、この市場拡大に注目しているのは日本企業だけではありません。インバウンド市場の拡大は、海外企業の日本への事業展開にも大きな影響を与えているのです。

インバウンド消費を狙った海外企業の日本進出、経済に与える影響は？

　2020年を見据えたインバウンド市場の拡大について、専門家はその動向と海外企業の日本進出の実態をどう捉えているのでしょうか。海外企業の日本進出を支援している日本貿易振興機構（JETRO）の担当者にお話をお伺いしました。 　担当者は、インバウンド市場の現状について、「東南アジア向けビザ発給要件の緩和、羽田空港発着の国際線の増便、円安による割安感の貢献により、訪日外国人旅行客の数は2014年に1,300万人を突破し、2年連続で過去最高を更新しました。東京オリンピック開催の2020年に向け、政府は観光ビザの要件緩和や免税店の増加などを推し進めており、世界からの訪日旅行客は今後さらに増加することが予測されます」とコメント。こうして急成長する日本のインバウンド市場は、日本企業のみならず海外企業にとっても大変魅力ある投資先として注目されているのだそう。「インバウンド市場には、（1）航空会社・旅行会社などに代表される日本への観光客の送り出しビジネスと、（2）ホテル業・国内観光業・建築・インフラなどの日本国内におけるビジネスの2種類がありますが、実際にJETROにもこれらの分野に多くの関心が寄せられています」（JETRO担当者）。