PGMもアコーディアも外資系投資グループが立ち上げたビジネス

　PGM（パシフィックゴルフマネージメント株式会社）の親会社である株式会社平和が株式会社アコーディア・ゴルフを子会社化するニュースはゴルファーに大きな驚きを与えました。 【図解】ゴルフ場の勢力図が変わる！ 都道府県別ゴルフ場数ランキングをチェック 　一方で、PGMとアコーディア・ゴルフの設立をゴルフ雑誌の編集部員という立場で目の当たりにしてきた筆者からすると、両者はいずれ一緒になるだろうと思っていました。なぜなら、どちらの陣営もゴルフ場運営にスケールメリットという概念を持ち込んだ張本人だからです。2社がさらなるスケールメリットを享受するには、同じグループになるのが一番手っ取り早い方法です。

PGM、その親会社である平和、アコーディア・ゴルフという3社のトップがそろった「アコーディア・ゴルフ子会社化」の記者会見

　PGMはローンスターという投資ファンド、アコーディア・ゴルフはゴールドマン・サックスという投資銀行が設立した会社です。PGMの事業開始は2001年3月、アコーディア・ゴルフの事業開始は2002年12月でした。 　彼らがなぜ日本のゴルフ場再生ビジネスに乗り出したかというと、投資に見合った回収が見込めるからというのが理由でしょう。“ハゲタカファンド”と非難されましたが、日本の金融機関には当時のゴルフ場が抱えていた預託金償還問題を解決するノウハウがありませんでした。 　バブル崩壊後のゴルフ場業界は預託金償還問題に直面していました。日本の多くのゴルフ場は会員から入会金と預託金を集めてコースを造成していました。預託金は開場から10年が経過したらいつでも返還するという触れ込みだったのですが、返還するお金が残っていないのです。 　日東興業（現アコーディア・ゴルフ）という会社が1997年12月に和議（破産を防止するために債務者と債権者で取り交わされる合意）の開始を東京地裁に申し立て、1999年5月に和議認可の確定を受けましたが、どうやらそういう手法では解決しない雰囲気が漂っていました。和議に代わる企業再生手法として民事再生法が1999年12月に成立し、2000年4月に施行されました。 　民事再生法の申請を加速させたのが2001年4月に発足した小泉純一郎内閣でした。小泉内閣が不良債権処理を推し進め、ゴルフ場運営会社が続々と経営破綻しました。会社更生法も2002年12月に全面リニューアルされ、2003年4月に施行しました。