中国不動産市場で「政府のテコ入れ」効かぬ背景 広州市が住宅取得制限を緩和も、投資は戻らず
■規制緩和は「時すでに遅し」 右肩上がり神話の消失により、不動産業界の風景は一変した。「最近の市場では、投資目的の顧客がすっかり姿を消した」。広東省で不動産ビジネスを長年営んできた企業経営者の劉琪氏は、そう証言する。 劉氏に言わせれば、不動産投資は今や(短期的な利益がまったく見込めない)赤字商売と化した。「市況が近い将来に底を打ち、回復に転じると予想する者は誰もいない。そんな中、逆張りで勝負して大もうけを狙うなんて考えられない」と、劉氏は肩をすくめる。
財新記者の取材に応じた複数の不動産仲介業者も、劉氏とほぼ同意見だった。南沙区の規制全廃の効果について、彼らは異口同音に次のように語った。 「現在の不動産市場で住宅を買うのは、自分が住むのが前提の人だけだ。投資目的の需要が消え失せた今、住宅取得制限を緩和しても時すでに遅しだ」 (財新記者:王婧) ※原文の配信は9月14日
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