2025年の景気見通し、「回復」7.7％で5年ぶりに1ケタ台、人手不足への対応と消費拡大策が焦点
景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が40.5％でトップ、「個人向け」の対策も重要
今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、「人手不足の解消」が前年とほぼ横ばいの40.5％（前年比0.2ポイント減）でトップとなった（複数回答、以下同）。 また、いま議論が行われている“103万円の壁”などが含まれる「個人向け減税」(39.6％)が1年前より6.5ポイント上昇したほか、「中小企業向け支援策の拡充」（35.8％）や「個人消費の拡大策」（33.7％）も3割台で続いた。 人手不足や中小企業向けの施策が昨年に引き続き必要とされるなか、「個人」に対する減税や消費拡大への政策が重視される結果となった。
人手不足への対応に加え、個人向けの減税や消費拡大策が喫緊の課題
本調査の結果、2025年の景気は「回復」局面と見込む企業が前回調査より減少し、「踊り場」とみる企業が2年連続で4割を超えた。他方、「悪化」局面は引き続き2割を超えているほか、「分からない」も7年ぶりとなる水準に上昇するなど、総じて景気は下振れリスクを抱えつつも横ばい傾向での推移を見通している。 懸念材料では、「原油・素材価格（の上昇）」「人手不足」が4割台だった。他にも、「金利（の上昇）」と「米国経済」への懸念が急増し、金利の動向とトランプ新米大統領による政策転換が日本経済へ与える影響に不安感と先行きの不透明感を高めている。また、景気回復に必要な政策では、人手不足の解消に加えて、「個人向け減税」など消費の底上げを期待する声が多かった。 2025年も引き続き、原油や原材料価格の高止まり、物価上昇、海外経済の動向などが企業活動を行う上でのリスクとして表れていくとみられる。これらの対策と同時に、人手不足への対応と個人向けの減税や消費拡大策が喫緊の課題となりそうだ。 調査概要 調査対象企業：2万6880社 有効回答企業：1万939社（回答率40.7％） 調査期間：2024年11月18日～7月30日 調査方法：インターネット調査
