政府は10日、2024年版の中小企業白書を閣議決定した。 雇用の約7割を占める中小企業において、求人難や物価高を背景とした賃上げが拡大していると指摘。ただ、政府が推進する「持続的な賃上げ」の実現に向けては、原資の確保のための価格転嫁が不十分だと強調した。 白書によると、24年に賃上げを実施予定と回答した中小企業の割合は61．3％だった。原材料費などのコスト上昇分を、中小企業が取引価格に反映できた価格転嫁率（23年9月時点）は45．7％にとどまった。
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