海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要ある?川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
潜水艦22隻体制を維持することは今後、人的資源の面からも不可能だ。護衛艦などの水上戦闘艦にしても慢性的に乗員の充足率はかなり低い。そして潜水艦乗組員、サブマリーナは航海中に密閉させた艦内で過ごすことからより厳しい適性が求められる。 ジミー・カーター氏は潜水艦乗組員だったが、適性がないと判断されて政治家に転向し、合衆国大統領となったほど適性がある人は限られる。当時の彼の著作『Why not the best?』のタイトルは潜水艦乗り時代の上官であったハイマン・G・リッコーヴァー提督の言葉であった。
そもそもきつい艦隊勤務は人気がなく、パワハラやセクハラが問題化されにくい組織文化と相まって離職者も少なくない。防衛省は「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」も設立して対策を講じているが、これまで防衛省の対策は成果が上がっているとは言えない。しかも今後少子高齢化で若年勤労者の数は減っていく。サブマリーナの確保は困難だ。 筆者は7月9日の防衛省会見で木原大臣、酒井良海上幕僚長に潜水艦22隻体制を人的資源の面から今後も維持できるのかと質したが、両者とも我が国の防衛省22隻体制の堅持は必要で維持すると述べた。
だがそれは精神論、べき論ではないか。現実問題として2023年度の自衛隊の募集計画の達成率は過去最低の51パーセントまで下がっている。特にいわゆる「兵隊」「水兵」にあたる任期性自衛官の募集達成率は30パーセントに過ぎない。その中で潜水艦乗組員の適性を持ったものはどの程度いるのだろうか。しかも問題は新規の隊員だけではない。自衛隊では中途退職者が極めて多く、財務省も長年警鐘を鳴らしてきた。だが中途退職防止策も功を奏していない。いくら防衛省が力んでも乗組員が集まらなければ22隻体制は画餅である。
■他国で導入されているクルー制は実現せず 省力化によって1艦あたりの乗員数減らすことを進めても潜水艦の数は減少せざるを得ないだろう。潜水艦の隻数を例えば12隻、10隻に減らして他国でも導入されているクルー制を導入すべきだ。クルー制とは1隻の潜水艦に2組の乗員を用意し、交互に乗り組むシステムだ。こうすれば現状は帰港後、遊んでいる潜水艦を有効利用でき稼働率を上げることができる。 また乗員の年間の乗艦期間を減らし、航海の負担を減らすことができる。陸上で教育を受けたり、他の任務に従事したりもできる。少ない艦でもより高い稼働率を維持でき、また任務の苛烈さからくる離職者も減らせるはずだ。