ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は25日、米国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン（Rivian）・オートモーティブに最大50億ドルを出資すると発表した。両社は折半出資で合弁会社を設立し、次世代ＥＶや車載ソフトウエアを共同で開発する。 　ＶＷはまず、2024年中に予定される合弁設立の際にリビアンに10億ドルを、25年と26年には各10億ドルを投入する計画。合弁会社やリビアンのマイルストーンの達成次第で、出資総額は26年までに最大で50億ドルに達するという。 　ＶＷは合弁会社を通じて、リビアンが保有する知的財産権を獲得。ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）の開発を加速する方針だ。一方のリビアンは、26年前半に発売予定の中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｒ２」と「Ｒ３」の開発資金を確保した形だ。 　ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この協力を通じて、最高のソリューションをより迅速かつ低コストでわれわれの車両に提供できる」と述べた。 　リビアンは23年に54億3,200万ドルの純損失を計上。ＥＶの需要鈍化を受けて業績不振に陥っており、４月には今年２度目となる人員削減を明らかにしている。［環境ニュース］