同社は物価上昇率を引き上げの根拠とした上で、基礎控除額を10万3000円引き上げ、給与所得控除の上限を10万3000円引き下げる混合ケースを検討対象とした。この場合、年収850万円以下は世帯への減税になるとともに、税収減を9千億円に抑えられるという試算を発表した。
是枝氏は「課税最低限を引き上げる際にはさまざまな手法がある。財政への影響や、(税を負担する力の強い人に多くを負担させる)所得再分配のあり方も含め、大局的な議論が必要だ」としている。
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