「ちょっと操作すれば顧客満足度１位にできます」企業が欲しい〝称号〟つけ込む市場調査会社 はびこる違法広告、消費者庁が問題視
九州のＩＴ企業役員はある時、こんな営業電話を受けた。「御社のサイトで１位を掲げて、権威性を高めませんか」。マーケティング会社からの提案だった。調査費用として９０万円を支払うと、ほどなくして「１位」を示す派手なワッペンの画像ファイルが届いた―。 街頭やインターネットで見かける数多くの商品に「満足度１位」「人気Ｎｏ．１」といった言葉があふれている。「Ｎｏ．１広告」と呼ばれるこうした宣伝には、実態とかけはなれた違法広告も多く、消費者庁も問題視。掲載した広告主に６千万円超の課徴金納付を命じたケースもある。 調べていくと、１位の「お墨付き」は、市場調査をうたう一部業者から出ていることが判明したが、一体どうやってランキングを算出しているのか。（共同通信＝市川真也、東岳広、落合夏深） ▽あの手この手 Ｎｏ．１調査を専門に手がける業者の営業マンは取材にこう明かした。 「尋ねる項目を変えて、質問を繰り返せば１位は取れますよ」
その具体的な手口はいろいろあるという。例えば、１位にしたい会社を選択肢の一番上にする、製品を使っていない人も回答者に含めて商品サイトの印象で満足度を尋ねる、わざと業界下位の会社と顧客企業を比較して優位に見せかける… 東京都内の健康関連会社の元には、脅迫まがいの営業が来た。「貴社が調査を依頼しなければ、他の会社が１位を取ることになりますよ」。この営業を受けた社長は結局、契約してしまった。「他社に１位を取られたくない。怪しいと思いながらも契約した」 一方、ある不動産サービス企業の担当者は、ライバル会社のサイトにある表示を見て首をかしげた。サイトには「提携不動産会社数Ｎｏ．１」と記載されている。この会社は、自分の勤務先より規模が小さい。あり得ない。 サイトでは「Ａ社」や「Ｂ社」といった匿名の他社と比較して優位性をアピールしていたが、うそは明らかだった。 「あの会社が１位をとることは考えられない。ユーザーを欺くような手段を用いる企業が業界内に存在すれば、健全な競争環境が阻害され、業界全体の信頼低下にもつながりかねない」
