首相、自民地方組織も問題意識を 政治資金不記載巡り、立民は批判
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党5派閥のパーティー収入過少報告問題に関し、党東京都連などでも政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載があったとの指摘を受け「全国の団体にも問題意識を持ってもらうことが重要だ。党全体の信頼回復に向け、どう対応すべきか考えたい」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏は「組織的な裏金づくりではないか」と批判した。 石橋氏は、都議会自民党で2019、22両年に計448万円、党都連で22年に計380万円の不記載があったとの報道を取り上げ、全国の自民組織を総点検すべきだと求めた。 24日に公表された22年分の政治資金収支報告書で、自民派閥の収入不記載があった問題を巡り「他派閥は責任を持って説明すべきだ」と述べた。自身が会長の岸田派については「訂正を要する案件はなかった」とした。 内閣支持率の低下に関し「国民のさまざまな声を丁寧に聞き、謙虚に受け止めながら、先送りできない課題に答えを出していく」と語った。
