爆騰中のビットコインが直面する「トランプの大いなる矛盾」…！トランプ・ラリーで勢いを増す暗号資産「暴落の予兆」、そのヤバすぎる現実
トランプ「ビットコイン発言」の矛盾
アメリカ大統領選でトランプが勝ったことで、ビットコインが急上昇した。 前編『ビットコイン「ついに1500万円」を超えた！トランプ復活で暗号資産が爆騰中…そのウラにある、選挙戦中にトランプが言い放った「言葉の真意」』で紹介したように、米大統領選の投開票前の11月1日時点で1BTCは1080万円ほどで取引されていたが、大統領選投開票前後から急騰し、21日には1500万円を超え、過去最高値を連日更新している。 【一覧】神、バフェットが日本にまた降臨！ 期待大の「全25銘柄」はこちら！ 急騰劇の背景には、トランプが大統領選挙期間中の7月に行われたビットコイン愛好者のイベントである「ビットコイン2024カンファレンス」がある。 トランプはそこで次のことを述べたのだ。 1.米国にマイニング企業を集中させて、全てのビットコインをMade in USAとする 2.司法省が保有する20万BTC(約2.7兆円)を財務省管理とし戦略備蓄として利用 この発言がトランプ再選を受けて現実味を増し、暗号資産は急騰しているのだが、果たして、このまま相場を維持していけるのだろうか。 筆者は“かなり怪しい”と踏んでいる。
基軸通貨「ドル」はどうなるのか…？
冷静に考えるとトランプのビットコインに対する方向性には、とある矛盾がある。 「アメリカ第一主義」を掲げ、強い米国を取り戻そうとしているトランプ氏が、基軸通貨であるドルの座を脅かしかねないビットコインに、米国として力を入れることの合理的な説明は可能なのだろうか。 基軸通貨ドルの座を脅かす存在ではないと考えているのであれば、ビットコインを戦略備蓄に入れる必要は無いはずだ。一方、基軸通貨ドル同様にビットコインの信頼性を米国国家として担保するのであれば、基軸通貨ドルの信頼性はその分下落する可能性があるので、ドルは主要通貨に対して売り優勢となる。 こうした説明をトランプもしくは財務長官は的確にできるのだろうか。
トランプの方便なのか…？
2021年にエルサルバドルがビットコインを法定通貨として導入した背景は、国民の7割が銀行口座を保有しないアンバンクトをサポートするという考えがベースにある。 金融包摂の観点から、海外の出稼ぎ者から家族への仕送りを実施しやすくなるという経済的なメリットがアピールポイントだった。それでも導入から3年経過したが、同国の大学による調査では、国民のビットコイン利用者は10％に満たないレベルで、運営の難しさが物語っている。 さすがにトランプ氏は法定通貨にビットコインを導入する気はないと考えるが、マイニング業者を優遇し、米国政府の戦略備蓄にビットコインを加える政策を本当に盛り込むのかは正直微妙と言えよう。
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