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長年議論となっている「賃貸派と持ち家派、どちらが得か」というテーマ。条件などにより答えは1つではないでしょう。本記事ではAさんの事例とともに、賃貸にすべきか持ち家にすべきかの判断ポイントについて、長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

賃貸 vs. 持ち家

住まいを賃貸にすべきか、それとも持ち家にすべきか、という「賃貸 vs. 持ち家」の議論は、ライフプラン上の永遠のテーマなどといわれ、非常に盛り上がる話題です。FPである筆者に対しても、この質問は非常に多く寄せられています。 昨今の住宅価格の高騰やこれからの金利上昇を考えると、本当に家を買うべきなのか、買っていいものなのかと悩む人が多いのです。「最終結論」はどちらかという極論をたびたび求められますが、残念ながらFPとしての回答としては「人による」としかいえません。 本記事では賃貸にすべきか持ち家にすべきかの判断ポイントを、事例を交えながら解説していこうと思います。 賃貸か持ち家かを選ぶためのポイント 判断するためのポイントには主に以下のようなものがあります。 ・世帯主の年齢 ・夫婦の年齢差 ・現在の年収と将来の年収予測 ・職場の住宅手当の内容 ・土地の場所、地価 ・住宅ローンの今後の金利 ・建築価格 ・建物の設備の内訳 ・建物の健康余命 ・実家の有無と築年数 ・子供の有無 ・子供の進路 ・老後の生活設計 ・退職金の予定額 ・金融資産の今後の推移 ・心理的負担感 ・個別の家庭事情 これらを自分のライフプランや人生観に当てはめてみて、一生の家計収支のつじつまが合うかどうかによって判断することになります。 人それぞれでまったく異なる結果となるのはいうまでもありません。たとえ同じ額の給料をもらっている同僚であっても、そのバックグラウンドにある事情によって生涯の家計の様子は違います。同じ年齢の同僚は持ち家にすべきと判断したからといって、自分も同じ選択をしていいとは限らないのです。 誤解がないよういうと、これはあくまでも損得勘定での判断です。老後にお金がどのくらい残るのか、それで一生食べていけるのか、というだけの判断にすぎません。人は損得勘定だけで生きているわけではありません。感情面も非常に重要なポイントです。損得勘定では正解でも、感情面では最悪の判断もありえます。このことが「賃貸 vs. 持ち家」の議論をややこしくさせています。