「パナソニック コネクト」のロゴ

　パナソニック コネクトは7月31日、オリックスとプロジェクター事業などの戦略的資本提携と新会社を設立した発表した。新会社を来年4月に発足させ、事業のさらなる成長を目指す。 　新会社は、同社のメディアエンターテインメント事業部を母体として設立。オリックスが80%、同社が20%の株式を保有する予定。資本提携後もパナソニックブランドは継続し、新会社も当面の間、パナソニックを冠した社名が付けられる。 　海外については、北米、欧州、中国、オーストラリア、シンガポールほかの販売機能を継承した新たな会社・支店などを設立し、新会社の子会社とする。日本国内においては引き続き、同社の現場ソリューションカンパニーが販売機能を担う。 　主要事業は、プロジェクター事業とフラットパネルディスプレー事業。同社の業務用プロジェクター・ディスプレーは、1975年にCRTプロジェクターを商品化して以来、独自のデバイス制御技術を生かした多くの製品を発売。これまで約50年にわたり、国内外の顧客から信頼を得ている。高輝度プロジェクター市場ではグローバルトップシェアを有するなど、映像ソリューションビジネスでの確固たる地位を築いてきた。 　しかし、業務用プロジェクター市場においては、ハードウエアに加えてソフトウエアの重要性が増大しており、さらに、イマーシブ（没入型）テクノロジーなどの応用技術の台頭で、競争環境の著しい変化に直面している。 　同社は、同事業の非連続な成長・拡大を実現させるためには、事業運営の強化と継続した投資が極めて重要だと判断。今回、同社が持つ技術力と顧客基盤を、オリックスが持つ投資力と製造業や、大企業を含む多数の企業への事業投資を通じて培った知識と経験を活用する。さらに、オリックスの豊富な事業投資の実績を生かし、ハードウエア技術への継続的な技術開発投資や、グローバルでの戦略的アライアンス構築など、非連続な成長戦略の構築と実行を目指すとしている。