セブンーイレブンの店舗（８月30日、神戸市）

（ブルームバーグ）： カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイホールディングス（ＨＤ）買収提案はその可否に関わらず、日本により活発な合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きをもたらしそうだ。

日本ではこれまで大規模な企業買収は非常に少なかった。長い間、保身で凝り固まった経営陣や株主間の利害関係により、経営状況を根本的に変えるような案件から守られてきたため、部外者には入り込めない領域と考えられてきたことが背景にある。

そんな常識がここ数カ月で一変した。７＆ｉＨＤは６日、提示された買収価格が不十分だとする旨の書簡をクシュタールに送ったと発表。株主などステークホルダーにとって最善の利益をもたらすいかなる提案にも真摯（しんし）に検討をする用意があるとした上で、提案は自社の本源的価値を十分に享受できず、法規制に関する具体的な懸念を払拭し得ないことなどを理由に賛同しかねるとの考えを示した。

国内では他にも、米投資ファンドのＫＫＲによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）で賛同していたソフトウェア開発会社の富士ソフトを巡り、ベインキャピタルがそれより５％程度高い買い付け価格を提案。ＫＫＲはＴＯＢを当初の予定から早めて対抗するなど争奪戦の様相も呈している。

「数年前には想像もできなかったようなことが起きている。全く違う環境だ」。スイスのユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でコーポレートガバナンスの質に基づいて日本企業に投資しているズヘール・カーン氏は述べた。

経済産業省が昨年８月に公表した「企業買収の行動指針」では買収などの提案は公平かつ透明性を持って検討され、事業価値の向上や非効率な経営の改善につながるかどうかを基に判断されるべきとしている。提案が具体的で正当性のある内容だった場合、企業は「真摯な検討」をするべきと促し、買収されたくないという経営陣の考えだけで拒否することは許されなくなっている。