経産省が素案公表「エネルギー基本計画」の読み方 欧米と比較、日本の原子力強化は理にかなっている 国際情勢の変化を反映すべき
国際情勢も変化している。米国はドナルド・トランプ政権が始動すると、ジョー・バイデン政権が推し進めた脱炭素化を見直す方針だ。その上でシェールガスなどを増産・輸出する可能性もある。
日本もエネルギーの中東依存の見直しや日米同盟強化の観点から、火力にもっと柔軟性を持たせたほうがいいだろう。
7次計画では、エネルギー技術の進展や国際情勢の変化があまり盛り込まれていない点が気になる。経産官僚が世間の目を気にしながら、状況の変化を考えずに前回計画を単純になぞっているように見える。無理をすれば計画は達成できるだろうが、そもそも計画があるべき姿からかけ離れているようだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
