新NISAは不便になることも? 枯渇させない「老後資金」の使い方
「新NISA」は資産活用には不便な面も
さて、資産形成期にある40~50代の皆さんは、その手段として「新NISA」を利用、もしくは検討されているかもしれません。新NISAは、資産形成に関してはきわめて優れた制度です。非課税投資期間の無期限化、年間上限枠・生涯上限枠の拡充により、もともとの手本となった英国のISA制度の「10年前」の内容に、ほぼ追いついた形です。 英ISAは、その後10年でさらに改良されています。利用者の高齢化にともない、資産活用期に配慮した内容となっているのです。残念ながらこの点においては、新NISAは不十分。登山期には親切でも、下山期には不親切な内容です。 例えば、「スイッチング」ができないこと。元本1800万円で30年間投資をし、65歳で3000万円分の有価証券を保有できたとしましょう。そこで「老後に向けてリスクの低い商品に買い替えよう」と思っても、新NISA内で再投資できるのは元本の1800万円分のみ。評価益1200万円分は課税口座で運用するか、生活費に使うか、いずれにせよ外に出さなくてはなりません。 さらには、年間の投資上限枠が360万円なので、再投資に回す1800万円は5回に分けて入れ直さなくてはなりません。この移管にかかる5年間、元の資産のリスクを落とす方法はありません。新NISAは今年発足したばかりですから、まだこの面倒さに煩わされる人は出ていません。 しかし5年後には元本が1800万円に達する人も出てくるでしょうし、10~20年後には新NISAに資産を置いた状態で定年を迎える方も多いはず。そのとき、この不便さに直面する可能性はあります。 私としては、それまでに制度が変わり、資産活用層に優しい新NISAになることを願っています。そもそもスイッチングが認められていない理由は、金融機関の回転売買を防ぐためと言われていますが、新NISA内で販売手数料がほぼゼロとなった現在では無用な心配です。 資産活用という営みは、社会貢献の側面を持っています。「運用しながら使う」という行動が浸透すれば、高齢世代の消費が伸びるからです。現時点で、60歳以上の高齢世代が保有する金融資産は約1200兆円。そのお金は十分に社会に巡っているとは言えません。 しかも今後は高齢者が横ばいのなか現役世代が大幅に減る時代が、50年にわたって続きます。そのときに高齢世代となる皆さんが、資産の潜在力を最大限に引き出す力を発揮すれば、日本経済への貢献度は計り知れません。 ぜひ、自らの手で経済を回していきましょう。個人として楽しく充実した後半生を送り、次世代によりよい社会を手渡す。そんな幸福な循環が起こることを、願ってやみません。
野尻哲史(合同会社フィンウェル研究所代表)