「児童手当」の財源どうなる？年3兆6000億円規模の予算が追加へ
今後の子育て支援策の効果に注目
現時点では財源確保に「子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない」とのことです。 しかし多岐にわたるこども・子育て支援策を今後継続的に実行するには、さらに財源が必要となります。 まずは、「既定予算の最大限の活用」「歳出改革」「支援金制度」の効果に注目しましょう。
参考資料
・内閣官房「こども未来戦略会議」 ・こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」 ・こども未来戦略会議「「こども未来戦略方針」案」 ・こども家庭庁「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」 ・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
舟本 美子
