■　次期大統領は「反日大統領」となる可能性大 　尹錫悦政権は韓日関係改善のために日本との問題解決に積極的に応じ、国民世論に反する「徴用工賠償問題解決のための第3者弁済案」「佐渡金山のユネスコ登載賛成」などを推し進めた。そのため野党から「売国政権」「日本帝国の龍山総督府」などの非難を受け、支持率低迷の原因となった。 　しかし、そのおかげで文在寅政権で壊れかけていた韓日関係が急進展し、シャトル外交の復活、韓米日安保協力という外交的業績を引き出したのである。 　韓国の次期大統領として有力視されている李在明（イ・ジェミョン）氏は、「反日」を自分のウリにするほど韓国を代表する「反日政治家」だ。もし李氏が大統領選挙前に最終的な有罪判決を受けてしまい、大統領選出馬が不可能となっても、彼に代わって出てくる共に民主党系列の候補もみな反日政治家ばかりだ。 　国民の力は与党として尹錫悦政権の戒厳令に対する共同責任があるだけに、次期大統領選挙で同党候補が韓国国民から選ばれるのは難しいとの見方が大勢だ。つまり、韓国の次期大統領は、親中・反日路線が明確な進歩系から選ばれる可能性が非常に高い。そうなれば韓日関係は文在寅政権時代に逆戻りし、米国が主導する韓米日安保協力も大きな難関にぶつかることになるだろう。