【8月使用分から電気・ガス代補助再開へ】一般的な65歳以上シニア世帯の「家計収支」から年金暮らしを考察
65歳以上シニア世帯は毎月3～4万円の赤字
65歳以上の無職世帯の平均月収と平均支出状況を、夫婦世帯と単身世帯に分けて確認します。 65歳以上無職の夫婦世帯では、実収入が24万4580円、そこから保険料や税金を差し引いた可処分所得が21万3042円、消費支出が25万959円なので、毎月平均3万7917円の赤字です。 一方、単身世帯では、実収入が12万6905円で可処分所得が11万4663円、消費支出が14万5430円なので、毎月平均3万767円の赤字です。 光熱・水道費は、夫婦世帯では2万2422円で、単身世帯では1万4436円となっており、消費支出の約9～10％を占めています。8月からの電気・ガス代補助で、これ以上支出が増えないことが望まれます。 では、現在の年金受給者はいくら公的年金を受給しているのか、また、公的年金だけで生活していけている方はどのくらいいるのか、次章で確認しましょう。
公的年金だけで生活できているのは41.7%のみ
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の平均受給額は14万3973円で、老齢基礎年金の平均受給額は5万6316円です。なお、老齢厚生年金には老齢基礎年金額も含まれています。 現役時代に会社員や公務員だった方は老齢厚生年金を受給し、自営業や個人事業主、専業主婦などだった方は老齢基礎年金を受給します。 前章より、夫婦世帯の1ヵ月の消費支出は平均25万959円なので、夫婦で老齢厚生年金を受給している世帯以外は、収支がマイナスになる可能性が高いです。 実際に、厚生労働省「2022（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、公的年金だけで生活できているのは41.7％となっています。 56％の世帯では、公的年金で不足する分を働くなどしてカバーしているようです。 現在、老後資金の準備を考えている方は、ご自身が年金を受給するときにどのような経済状況にあるかが不透明なため、貯蓄や投資信託といった方法で資産形成を検討する必要があるでしょう。
