ラーメン業界から悲鳴…「円安から抜け出すには」解決策の鍵は《コスト削減》から《人・研究・設備への投資》
1990年代をピークにトレンドとしては下がり続けています。指数でみると、ピークの3分の1程度まで下がっています。これは《円の購買力》つまり《日本の国力》が大きく落ちているということを示しています。 【住】急激な円安が進む前の2020年頃と比べても、3割くらい下がっていますね。 【平】経済が拡大していない状況では、金利を上げていくことは難しく、円安の修正は、米国などの金利の引き下げを待つという《他力本願》になってしまいます。 やはり、自国通貨を強くするためには、自国経済を強くする必要があるのですが、日本は去年、名目GDPがドイツに抜かれ世界4位に後退しました。 【住】なぜドイツは成長できたのでしょうか。 【平】官民の取り組みが功を奏し、工場の生産性が向上したのが一因との見方があります。その一方で日本は《生産性の向上》を行ってきたのかということですが、日本の設備投資は他国と比べると伸びていません。 伸び率が諸外国より低いことは政府も認識しています。これは、いわゆる「失われた30年」において、企業は《設備投資》よりも《財務体質強化》を優先していた感があるということです。 さらに研究開発費が伸びていないことも問題になっているんですが、そんな中でも研究開発の分野で県内に拠点を築く企業がいくつもあります。 ■攻めの姿勢で設備投資を行う元気企業も 東京のシステム開発会社であるシーエーシーは、これまでに長崎市内2か所に事業所を開設しています。長崎では養殖業の課題解決のためにAIを活用したスマート養殖の実現に向けた取り組みなども行っています。 4年前に静岡から長崎に進出してきた機械メーカーのオーカワラテックは、薬を作る機械を製造販売しています。更なる品質向上のため、造船で培かわれた金属加工に関するものなど、長崎の企業が持つ技術を求めて進出しました。 【住】円を強くするために《自国経済を強くする》という意味で、日本の《設備投資》を伸ばすことも大事だということでしたよね。