自民党総裁選での経済政策論争⑤：社会保障制度改革
政府の「高齢社会対策」を議論の起点に
医療、介護、年金などの社会保障政策については、国民の関心が非常に高いテーマである。しかしながら、自民党総裁選の中では、その議論が十分に深められているとは言えない。国民の反発を恐れて、候補者が負担の議論に踏み込むことに及び腰になっていることが、活発な議論を妨げている面もあるのではないか。 政府は9月13日に、高齢化対策の中長期指針である「高齢社会対策大綱」の改定を閣議決定した（コラム「高齢者の働く意欲を削ぐ在職老齢年金の見直し検討：自民党総裁選でも社会保障制度改革の議論を深めよ」、2024年9月18日）。 大綱では、「高齢社会対策」を「今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、すべての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組」と定義した。その取組の一つが、社会保障制度の持続性を高めることとする。大綱の中では、高齢者の働く意欲を削いでいる「在職老齢年金制度」の見直しを示唆している。他方、大綱では、公的医療保険でも、75歳以上の後期高齢者のうち、医療費を現役同様に3割自己負担する対象の拡大に向けて「検討を進める」と明記された。 自民党総裁選での社会保障政策、社会保障制度改革議論では、この政府の「高齢社会対策」を一つの起点にすることができるだろう。
負担の議論が十分でない
高市氏は厚生年金を受給しながら働くと賃金に応じて年金額が減ってしまい、高齢者の働く意欲を削いでしまう「在職老齢年金」の見直しを掲げている。働く意欲のある人が長く働ける社会にしたい、としている。 「在職老齢年金」の見直しについては、反対する者は少ないだろうが、問題はその財源である。今年7月に公表された公的年金の財政検証では、在職老齢年金制度を撤廃した場合の影響の試算が示されている。年金受給者への給付額は2030年度に5,200億円、2040年度で6,400億円増える見通しだ。同制度を廃止するのであれば、それに見合った財源を確保しなければ、将来の年金受給水準が低下してしまう。候補者は、「在職老齢年金」の見直しの財源についても考えを明示して欲しい。 小泉氏は、厚生年金の適用拡大を提案しているほか、小林氏は若年層の保険料軽減を訴えている。医療や介護については、林氏が医療・介護のデジタル化（DX）推進を掲げ、石破氏もDX化による「予防と自己管理を主眼とした医療制度」で医療費を適正化するとしている。ただし、それらの具体策と財源の議論は十分になされていない。
