持続可能な商品のエコデザイン規制（Ecodesign for Sustainable Product Regulation）の枠組みが今年、欧州連合（EU）で施行される。これにより、デジタル製品パスポート（DPP）はすぐにブランドの必需品となるだろう。この規制は、各種の消費者向け商品のデザインと製造の持続可能性基準を確立することで、環境への影響を減らすことをめざすものだ。 DPPはこれらのEUの規制を満たすために導入されたもので、商品の産地、材料、製造技術に関する透明性のある記録を残し、実質的にラグジュアリー商品のデジタル出生証明書として機能するようデザインされている。2021年にLVMH、プラダ（Prada）、カルティエ（Cartier）などの主要なラグジュアリーブランドによって設立されたオーラブロックチェーンコンソーシアム（The Aura Blockchain Consortium）は、この技術の採用を推進する中心的な役割を果たしてきた。

商品のストーリーテリングを担う

特筆すべきオーラのプロジェクトとして、カルティエが商品の真正性と産地を証明するため取り入れたブロックチェーン、プラダが自社サプライチェーンの透明性と持続可能性をプロモートするため採用したデジタルパスポート、ルイヴィトン（Louis Vuitton）が偽造品に対抗し、顧客に対して商品の真正性を保証するため使用しているテクノロジーが挙げられる。 オーラブロックチェーンコンソーシアムのCEOのロマン・カレール氏によると、DPPを実施するためのアイテムあたりのコストはわずかだが、DPPを必要とするアイテムの数が多ければ投資は大きなものになる可能性がある。DPPの記録はQRコードのスキャンなどいくつかの方法で参照可能だ。 「商品をタグ付けし、デジタルのストーリーテリングを可能にすることは、当社のブティックで販売員が会話をはじめるきっかけとなる」と、プラダグループ（Prada Group）でマーケティングとCSR（企業の社会的な責任）の責任者を務めるロレンツォ・ベルテッリ氏は5月のプレスリリース声明で述べた。「それによって対話の割合が増え、顧客が商品の所有権を確認するようになり、これまでは存在しなかったようなダイレクトエンゲージメントの新しいチャネルが生まれる」。プラダはDPPのパイロット試験をする際、商品をデジタルのストーリーテリングで補足することにより、35歳未満の顧客の平均消費価格が増大することに気づいた。