バス業界、2025年は革命前夜？ 「自動運転×電動化」で人手不足解消なるか？ 運賃値上げ、AI導入――激動のバス業界の未来を徹底予測する
運転士不足と賃金上昇の現実
2025年を迎えても、バス業界の厳しい経営状況は依然として続くと予測される。 モータリゼーションの進展や、Covid-19の影響で進んだテレワークにより定期券収入が減少し、2024年問題にともなうドライバー不足への対応として賃金引き上げが求められている。 【画像】「えぇぇぇぇ！」 これがバス運転士の「平均年収」です！ 画像で見る（14枚） また、高速バスのドライバー確保も難航している。少子高齢化や外国人の流入など、国内の人口動態が業界に与える影響も今後注視すべき重要な課題である。 その一方で、厳しい環境だからこそ新たな事業アイデアを模索する必要性が増しており、その兆しも見え始めている。現代の都市生活をより良くするためには、先端技術の活用が欠かせない。省人化の進展にともない、AIを中心とした自動運転技術や、オンデマンド交通を支えるAI技術、環境負荷軽減に貢献する電動車両技術など、注目すべき技術の進展が続いている。 本稿では、2025年のバス業界がどのように変革していくのか、その展望を考察する。
2025年における主要トピック
2025年に注目すべきバス業界の進展について、テーマごとに整理したい。 ●新技術の導入と進展 明るい兆しとして、自動運転技術の進展が挙げられる。2024年12月25日、愛媛の伊予鉄バスが、特定の条件下で完全自動運転が可能な「レベル4」の路線バス営業運行を開始した。 具体的には、伊予鉄道の高浜駅から松山観光港までの約800m区間を、1日約60便の大半のバスがレベル4自動運転で運行する。この運行は、松山市の斎院営業所から遠隔監視され、万が一のために、大型2種免許を持つ保安員が車内に乗車する体制が取られている。この取り組みは全国初であり、2025年以降のバス業界にとって重要なマイルストーンとなるだろう。 さらに、自動運転技術に適した電動バスが導入され、キャッシュレス決済も採用されている。自動運転システムはソフトバンク子会社のBOLDLY、電動車両はEVモーターズ・ジャパンとの連携だ。「電動バス」「自動運転」「キャッシュレス決済」という技術が融合し、実現に至ったことは、業界にとって画期的な進展だ。この取り組みが成功すれば、国内バス事業の経営効率向上に大きく貢献することが期待される。 ●労働環境の改善と人手不足対策 自動運転技術の普及が進むなか、すぐに人手不足が解消されるわけではない。2024年12月2日、横浜市は新たな人材確保策を発表し、市営バスや市営地下鉄の現場職員の給与を平均7.72%引き上げる方針を示した。この引き上げは、2023年12月の6.65%に続くもので、18歳の給与は月額約4万1千円、23歳では月額約5万6千円の増加が見込まれている。これにより、大卒の初任給も大幅に引き上げられ、若手人材の確保が進むと期待されている。 「公営だから可能」という声もあるが、民間企業でも予算見直しを通じて人件費を強化する動きが出ており、このトピックはメディアでも注目を集めている。また、女性や外国人の雇用を積極的に推進する企業も増えており、これらの取り組みが人手不足の解消に貢献することが期待されている。
