広島県庁

　広島県が導入を検討する「宿泊税」を巡り、県は19日、修学旅行生などを課税免除にすると明らかにした。市町や観光事業者からの意見に配慮し、5月に示した素案を修正した。一方、一定の宿泊料金未満を免税対象にする「免税点」の導入には消極的な姿勢を示した。 　新たな素案は、修学旅行と林間学校、野外活動が「国の学習指導要領で学校行事と定められ、公的要素が高い」とし、児童・生徒への課税を見送るとした。引率の教員は未定で現時点で税収減の規模も不明という。一方、スポーツ・文化大会での宿泊は教育課程外として課税する。 　県は5月に公表した素案で、年30億円の税収を想定し、税率を1人1泊一律200円とした。ただ宿泊、旅行事業者へのヒアリングや市町へのアンケートで「修学旅行の誘致活動に影響を及ぼす」などと修学旅行生への課税免除を求める意見が出ていた。 　さらにビジネス目的の利用客への配慮を訴える声もある。この日の県議会常任委員会で、県の担当者は「簡素な制度を要望する声もあり、免税点の設定には難しい面がある」との見解を示した。 　県は新たに財源の活用案も公表し、マウンテンバイク専用コースの整備や夜市などのイベント支援などを例示した。