現在勤めている会社はボーナスが出ないのですが、ボーナス無支給の会社って何割くらいなんでしょうか？
ボーナス代わりのインセンティブとは？
ボーナスや賞与と混同される「インセンティブ」という制度があります。インセンティブ（Incentive）とは動機や刺激を意味した単語で、成果型の報奨金や評価の表現として使われています。 インセンティブはお金だけではありません。表彰や株などを報奨として設定されているケースもあります。インセンティブを活用する目的は、従業員の生産性向上や組織力の強化です。企業の業績ではなく、自身の評価が反映されます。 そのため、従業員がインセンティブという「刺激」に対して、自主性を持って働く「動機」を与えることから、労働の対価としてボーナスとは別に給付されているケースもあります。
ボーナス代わりの福利厚生とは？
ボーナス制度ではなく「福利厚生」を充実させている企業もあります。企業が福利厚生を利用する理由は、給与として計上するボーナスは所得の増加により、税金の負担増加にもつながるからです。福利厚生費として計上すれば、非課税対象となり節税が可能です。 例えば、寮や社宅の家賃を従業員が50％以上負担している場合、企業負担額は福利厚生費として計上できます。また、社員食堂などの食費に対して、企業が1人あたり月3500円以下を負担していれば、福利厚生費としての計上が可能です。 そのため、10万円の家賃のうち、会社から4万円の補助がある場合、1年間で48万円分になります。このように福利厚生をお金に換算してみると、ボーナスと同等のメリットを受けられる可能性もあるのです。
ボーナス無支給の会社は3割ほど
ボーナスはおよそ7割近い会社で支給されていますが、3割ほどの会社では無支給です。業績悪化でボーナスの支給が難しいケースだけでなく、インセンティブや福利厚生などの要素で従業員に還元されており、「ボーナス」としては無支給なケースもあります。 現在勤めている会社の状況や福利厚生などをあらためて確認してみましょう。 出典 厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等 総務省 日本標準産業分類（令和5年7月告示） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
