業界団体の関係者の解説

2024年11月期の新車販売台数（速報値）発表。

11月期の新車販売の動きについて業界団体の関係者は、「トヨタやダイハツが認証試験不正で一時生産を停止していた車種の生産を再開し、合わせて人気車の受注残の改善を図っていることから、11月期の新車販売はプラスを継続すると思われたが、実際は登録車と軽自動車ともに前年実績割れ、しかも新型コロナウイルス感染拡大前の40万台レベルを再度下回ってしまった。 リバウンド消費が完全に一巡したこと、そして物価高が賃金上昇を上回って消費者の節約志向が高まっていることなどが、新車販売に影響を与えた模様。11月から新型車と同様に既存モデルの新車にもバックカメラやバックセンサーの搭載が義務化され、一部車種で対応が遅れている点も、新車販売の伸びの鈍化につながったようである」と解説する。 今後に関しては、「新車の需要は新型車を中心に底堅く、また内閣府は個人消費が回復基調にあると発表していることから、新車販売は年末と年初かけて再起する可能性もある。ただし、物価高が賃金上昇を上回る状況は続いており、メーカーが期待するよりも消費回復に力強さが見られないことから、新車販売は予断を許さない情勢が続く」と指摘した。