カスペルスキーは、法人向け脅威検知サービス「Kaspersky Managed Detection and Response（Kaspersky MDR）」のライセンス体系を刷新して10月22日から提供を開始した。法人を対象とし、パートナー経由で販売する。 　新たなライセンス体型では、顧客のサービス選定時の負担軽減と導入のしやすさを目的として、2種類だったライセンスを統合して1種類にするとともに、新規購入ライセンス数を250から150に引き下げた。さらに、他社エンドポイントセキュリティーを利用中の環境にもKaspersky MDRの機能を導入できるようにしたほか、レスポンス機能を強化してインシデントへのより柔軟なアクションが可能になった。 　Kaspersky MDRは、サイバー脅威を同社の高度な自動分析システムとSOCエキスパートが分析する24時間365日対応の脅威検知サービス。Kaspersky MDRの導入により、悪意のある脅威活動やその兆候をログなどから発見する脅威ハンティング専門のセキュリティー人材を確保することなく、未知の脅威や複雑な脅威へのセキュリティー対策を高めることができる。インシデント発生時には、Kaspersky MDRのウェブポータル上にインシデントの詳細と、ファイル削除やパッチ適用などの必要な処置がレポートとして報告されるため、企業のITセキュリティー担当者は、報告された内容に従って適切な対処を迅速に行うことができる。また、自動承認機能を有効にすることで、推奨レスポンスを担当者の都度承認なしで自動実行できるため、夜間や休日など担当者の業務時間外に発生したインシデントへの対応も可能となる。 　今回、顧客の選定時の負担軽減のために、従来の「Kaspersky MDR Optimum」と「Kaspersky MDR Expert」の2種類のライセンスを統合して「Kaspersky MDR」に1本化した。これにより、Kaspersky MDR Expertのみで利用可能だった「SOCエキスパートへの直接の問い合わせ」「3カ月のログ保管」などを、Kaspersky MDR Expertの導入費用よりも安価に提供できるようになった。また、新規ライセンスの最低購入数を250から150に引き下げることで、ITセキュリティー専任者がおらず、EDR（Endpoint Detection and Response）の自社運用が難しい中小規模の企業でも導入しやすくなった。ITセキュリティー人材を確保することなく未知の脅威や複雑な脅威へのセキュリティー対策が実現できる。 　同社の法人向けエンドポイントセキュリティー製品「Kaspersky Endpoint Security for Windows」を「EDRエージェントモード」で導入することにより、他社エンドポイントセキュリティー製品を使用中の環境でもKaspersky MDR機能の利用が可能となった。EDRエージェントモードではエンドポイント保護機能は無効になり、MDR機能のみ有効になる。他社エンドポイントセキュリティー製品の保護機能と競合することなく利用できる。 　税別価格は、新規1年1ライセンス9600円から。新規最低購入数は150ライセンス。