世論調査

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、石破内閣の支持率は46％となり、新内閣発足に伴う10月1～2日調査の51％から5ポイント下落しました。不支持率も46％で前回調査の37％から9ポイント上昇しました。 内閣を支持する理由を聞くと、「人柄が信頼できる」（45％）が最も多く、「自民党中心の内閣だから」（23％）、「安定感がある」（10％）が続きました。一方、内閣を支持しない理由を聞くと、「自民党中心の内閣だから」（36％）が最も多く、「政府や党の運営の仕方が悪い」（31％）、「指導力がない」（30％）が続きました。 衆院選で自民、公明の与党が過半数割れしたことについて、「妥当だ」は83％、「妥当でない」は9％にとどまりました。 今後どのような政権の枠組みがよいか聞いたところ、「自公政権に野党が政策ごとに協力する」　が42％、「自公と野党による連立政権」が30％、「野党による連立政権」は13％でした。 国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについて、「手取りを増やすため非課税枠を178万円に広げるべきだ」（38％）と「税収が減りすぎないよう非課税枠の拡大を限定すべきだ」（35％）を合わせると、見直しへの賛成は73％に上り、「税収が減らないよう非課税枠を広げるべきではない」の14％を大きく上回りました。 各党の支持率は、自民党30％（－11）、立憲民主党16％（＋5）、国民民主党11％（＋10）、日本維新の会5％（±0）、共産党5％（＋2）、公明党4％（＋1）、れいわ新選組4％（＋2）、参政党2％（＋2）、社民党1％（＋1）、日本保守党1％、支持・好意政党なし19％（－10）でした。 調査は11月15～17日に18歳以上の800人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。