企業・団体献金の廃止、有識者の意見聞き判断…自公幹事長が一致
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は３日、東京都内で会談し、企業・団体献金の禁止について、有識者の意見を聴取した上で判断すべきだとの認識で一致した。臨時国会では存廃について結論を出さず、来年以降に先送りしたい考えだ。 【図】一目でわかる…石破首相は今後、指導力を発揮できると思うか（読売世論調査）
会談に同席した自民の坂本哲志国会対策委員長は記者団に「有識者も含めた第三者機関を立ち上げて、その中で企業・団体献金の問題を論議していかなければいけない」と説明した。
石破首相（自民党総裁）は３日の参院本会議で、「最高裁判決でも認められている企業の政治活動の自由に関わることでもあることから、必要性、相当性をよく議論する必要がある。我が党としては企業・団体献金自体が不適切とは考えていない」と改めて強調した。
一方、国民民主党の玉木代表は３日の記者会見で、立憲民主党がとりまとめを目指す企業・団体献金の禁止法案について、共同での提出を見送る考えを示した。玉木氏は、「本気の改革には協力を惜しむものではないが、実効性が担保できるものとは思えない」と述べた。
