中部・台中市で13日に開かれた「日台大学地方連携および社会実践連盟」の国際会議＝暨南国際大提供

（台北中央社）台湾と日本の10大学が加盟する「日台大学地方連携および社会実践連盟」の国際会議が13日、中部・台中市で行われた。参加者は大学と地域社会の持続可能な共生や災害からの復興、政府や民間などが共同でインフラの機能回復などを図るレジリエント・ガバナンスなどについて話し合った。 連盟の会長校、暨南国際大（南投県）が16日、報道資料で発表した。会議で参加者らは各大学の教育実践や地方連携の成功事例を共有。デジタル化やグローバル化が進む中で、大学が地域社会と協力することの重要性を強調した。 同大の武東星学長は、連盟が2021年の発足からこれまでに182の活動を行い、国を超えた多くの学術協力や地方創生協力を促進することに成功したと言及。台日合同の授業や他大学訪問、ニュースレター発刊などを行ったと成果をアピールした。 同連盟には、台湾から暨南国際大、台湾海洋大、東海大、高雄科技大、成功大、中山大が、日本から龍谷大、高知大、信州大、千葉大が参加している。 （許秩維／編集：田中宏樹）