後期高齢者になると保険料は安くなるの？一覧表で国民健康保険料と比較。社会保険料との違いも
【保険料】後期高齢者医療制度と国民健康保険との比較
後期高齢者医療制度と国民健康保険の保険料は、どちらも居住地によって異なります。 後期高齢者医療制度の保険料は都道府県別に、国民健康保険料は市区町村別に決まります。どちらの保険料が高いか一概に言えませんが、具体例を使って保険料を比較してみましょう。 東京都大田区の年金受給者を例に、それぞれの保険料をシミュレーションします。なお、年金受給者は公的年金等控除110万円が適用される65歳以上の人とします。 ●国民健康保険料（年間） ・単身者・年金額200万円:11万9602円 ・単身者・年金額150万円:6万5600円 ・夫の年金額200万円で妻の年金額100万円:18万5200円 ・夫の年金額150万円で妻の年金額100万円:13万1200円 ●後期高齢者医療保険料（年間） ・単身者・年金額200万円:7万9100円 ・単身者・年金額150万円:1万4100円 ・夫の年金額200万円で妻の年金額100万円:8万8500円 ・夫の年金額150万円で妻の年金額100万円:2万8200円 上記のケースでは、いずれも後期高齢者の方が保険料は安くなります。
【保険料】後期高齢者医療制度と社会保険との比較
従業員が負担する社会保険料（勤務先の健康保険料）は加入する健康保険団体によって異なりますが、標準報酬月額の約5％です。 保険料率を5％とすると、標準報酬月額が10万円、20万円の場合（賞与なし）の年間健康保険料は次のとおりです。 ・標準報酬月額10万円:6万円 ・標準報酬月額20万円:12万円 老齢年金200万円受給、在職で75歳になった場合、後期高齢者医療保険料は年間で次の通りです。標準報酬月額と給与収入は同額として計算します。 ・単身者で標準報酬月額10万円:14万5900円 ・単身者で標準報酬月額20万円:23万7700円 本来は後期高齢者になると保険料が急増しますが、急増緩和のために保険料の軽減措置が設けられているため、上記ほどは保険料は上がりません。
