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物価高騰によって多くの家庭が苦しい状況に置かれている現在、「税金の負担が大きい」と感じている世帯も多いのではないでしょうか。 ◆【写真】住民税非課税世帯となる基準は所得いくら？（横浜市の場合） そこで知っておきたいのが、住民税が非課税となる制度についてです。 「年収が一定水準以下」などの基準に当てはまる場合は、住民税が非課税となるケースがあります。 本記事では、住民税が非課税となる基準や受けられる優遇措置について解説します。 記事の後半では、住民税非課税世帯に支給される給付金についても紹介しますので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯の基準は自治体によって異なる

私たちは居住する地域に「住民税」を納めますが、「年収が一定水準以下」などの基準に当てはまる場合は、住民税が非課税となります。 また、住民税には「所得割」と「均等割」の2つがあり、それぞれで非課税になる基準が定められています。 ここでは、横浜市を例に住民税非課税世帯となる基準を見てみましょう。 ●＜所得割・均等割が非課税となる水準＞ 　・生活保護法により生活扶助を受けている人 　・障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人 ●＜所得割が非課税となる水準＞ 　・扶養家族のない人…前年の総所得金額等が45万円以下の人 　・扶養家族のある人…前年の総所得金額等が35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+42万円以下の人 ●＜均等割が非課税となる水準＞ 　・扶養家族のない人…前年の合計所得金額が45万円以下の人 　・扶養家族のある人…前年の合計所得金額が35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円以下の人 なお、住民税が非課税となる水準は各自治体によって異なります。ご自身が住民税非課税世帯となるかどうか判断したい場合は、居住している自治体へたずねてみましょう。