図表1

返済額が見直される際にも、毎回の返済額が増える場合は1.25倍までというルールがあります。したがって、さらに金利が上昇していった場合には、返済額が増えても元金返済に充てられる金額が減って、予定どおりに返済が進まない可能性も考えられるのです。 元金の返済が思うように進まない場合、5年ごとに返済額が1.25倍に増額されていったり、ローンを返し終わるはずの時期になっても借入額が残っていたりする事態も想定されます。 そのようなリスクを避けるために、金利上昇時の繰り上げ返済は有効な手段です。繰り上げ返済された金額は、利息を払うことなく100％が元金返済に充てられます。「元金×金利＝利息額」ですから、金利が上がっても利息額を増やさないためには、元金を減らせばよいというのがセオリーです。

繰り上げ返済を優先したほうがいい人とは？

金利上昇が予想されるとき、繰り上げ返済を優先するかどうか、判断のポイントを4つ挙げます。 1. 変動金利と固定金利 金利が上がりそうだと思ったら、変動金利で借りている人は早めに対策を考えましょう。固定金利で借りている人は、返済額が増えるリスクはありません。 2. 返済期間 返済期間が残り10年未満など短い場合には、元金が少なくなっているので金利上昇の影響も少なく、慌てる必要はないでしょう。一方、まだ20年、30年と残りの返済期間が長い場合は、早めに繰り上げ返済などの対策を考えたほうがよいかもしれません。 3. 貯蓄がどのくらいあるか いざというとき、繰り上げ返済できるまとまった貯蓄がある人は慌てる必要はありません。特に資産運用をしていて、資金が順調に増えている人は運用の利回りを見ながら対策を検討すればよいでしょう。 4. これから教育費でお金が必要になる人 子どもの教育費がこれからかかるという場合、金利上昇で返済額が増えると家計が苦しくなることが予想されます。繰り上げ返済できる資金があれば、検討するのがよいでしょう。